フォーカスin:Umios・安田大助社長 北米市場での川下強化
2026.10.30
Umiosは北米での事業基盤強化を図るため、約890億円を投じてカナダの水産大手High Liner Foods Incorporated(ハイ・ライナー社)を買収する。資源調達が中心の北米で、課題となっていた川下の付加価値戦略に取り組むことが可能と…続きを読む
ハークスレイからハークスレイホールディングスへ。同社は7月、社名変更を通じて事業の多角化を推進する経営方針を明確化した。中期経営計画(24~28年)では、「食料の生産、加工、物流および消費に関わる一連の活動をプロデュースする『食のインテグレーション企業…続きを読む
人口減少が進む四国エリアだが、大手卸は各社の戦略に基づき事業を展開している。エリア内の商材を自社展示会で訴求を図り、事業者の販路開拓につなげている。得意先の広域化に対応した組織体制の再編を通じ、業務の効率化を図っている。物流インフラの整備も進めている…続きを読む
中部地区の主要SMである静岡県浜松市のマックスバリュ東海(MV東海)の26年3~5月期、SMのバローを中核とする岐阜県多治見市のバローホールディングスの26年4~6月期の連結決算が出揃った。依然として食料品価格の高騰や節約志向が続く中、MV東海は減収…続きを読む
◆エリア別動向・甲信 経営トップに聞く 創業75周年を迎えたマルイチ産商は今期、丸水長野県水(県水)との完全統合で新たな一歩を踏み出した。併せて、「中期経営計画2030」がスタート。「流通システムの高度化」「グループシナジーの最適化」「未来の収益源…続きを読む
◆都心開拓へ業態超え乱戦 関東の食品小売をめぐる勢力図が劇的に変化している。イオンとセブン&アイ・ホールディングス(HD)の両社が一大流通グループと関東を基盤とする有力SMがしのぎを削ってきたが、その構図が変貌している。新興企業による企業買収、圏外…続きを読む
◆人口減少、コスト増も追い打ち 新潟県の人口減少は、さらに深刻な状況に陥っている。5月に発表された国勢調査の速報値では、25年10月1日時点での県人口は前回20年調査から6.0%、約13万人減の206万8000人余で減少数、率ともに過去最大となった…続きを読む
原材料価格や副資材の高騰、中東情勢悪化の影響、さらに物流費・人件費の上昇など、コストアップ要因の増加で、食品の値上げラッシュが続く中、公共料金をはじめとした生活全般に関わるものの値上げも生活者を圧迫しており、節約志向は顕著となっている。 有力小売企…続きを読む
亀田製菓は16日開催の取締役会で、インドの持分法適用関連会社・カメダLTフーズ(KLT)の全保有株式を合弁相手のインド企業・LTフーズに譲渡することを決定した。亀田製菓は2017年、インドでの米菓市場構築を目指し、LTフーズと共同出資でKLTを設立し…続きを読む
DM三井製糖は10日、高齢者専門宅配弁当「宅配クック123」などを展開するシニアライフクリエイト(SLC)の全株式を取得したと発表した。砂糖事業で培った糖質研究や、グループ会社であるニュートリーの栄養療法の知見と、SLCの在宅高齢者への配食機能・地域…続きを読む
首都圏の有力業務用卸IZUMIYAが同業のサン・マーク(本社=東京都江東区、小石川昭治社長)を傘下に収めた。8月26日付で全株式を取得し、100%子会社化した。9日に都内で行われた同社展示会会場で鈴木雅治社長が記者団に報告した。 サン・マークは19…続きを読む