人口減少や少子高齢化などを背景に縮小が続く甲信エリアの食品市場。SMチェーンは長野のツルヤ、山梨のオギノら地元チェーンが盤石の基盤を築いているが、地域市場でも一部店舗が生鮮や惣菜の取り扱いを始めたドラッグストア、物価高で存在感を増すディスカウントスト…続きを読む
◆「お客さまのため」で改革 マルエツは、25年度方針に「真に、お客さまのために」と掲げ、商品・売場改革を進める。顧客起点の徹底は、本間正治社長が23年の就任以来、社内に求め続けてきたことだ。並行して取り組む社内風土や働き方の改革も、顧客起点を徹底す…続きを読む
首都圏のSMは、他のエリアに比べ人口減の影響は少なく、今もそこかしこに存在する人口増加エリアへの出店が続いている。このような市場環境での課題は、上昇する物件費や建設費、人件費などに合わせて店舗の収益力を高めることにある。他店と競合する中で、いかに集客…続きを読む
東北の主要スーパー各社の2024年度決算は軒並み増収となったものの、原材料費や人件費、物流費などのコストの上昇が続き、利益面では課題を残した。6～7月に各地で開かれた仕入れ先向けの方針説明会ではプロセスセンター（PC）、デリカセンターの活用やデジタル…続きを読む
2025年の道内小売・流通業界は、DSを軸にした価格競争が激化しそうだ。黒船来襲ともいわれたロピアが昨年11月の屯田店以降、福住店、清田店、琴似店と立て続けに店舗をオープンし、近隣に既存店を持つスーパー各社は自社の持つ強みを生かして差別化を図る。物価…続きを読む
◆新エリアへの進出活発化 GMS（総合スーパー）、SM（食品スーパー）のスーパーの業界勢力図が大きく塗り替わりつつある。イトーヨーカ堂の構造改革による閉鎖店舗の一部を譲り受け、各地に積極出店するOICグループのロピア、西友を買収したトライアルホール…続きを読む
国分グループ本社は28日、米国最大級の日本酒のECを展開するスタートアップ「Tippsy,Inc.」（ティプシー社、カリフォルニア州）へ出資したと発表した。米国市場における日本酒EC販売の第一人者である同社との連携を通じ、現地の日本酒文化のさらなる普…続きを読む
冷凍食品はおいしさ、コスパ、タイパ、安全性の面で支持され、幅広い世代に浸透した。ワンプレート商品が過去5年間で7倍に成長したとの話も聞き、冷食は特に高齢者世帯や介護を抱える家庭において、重要な役割を果たしている。冷食協の推計では24年の総消費金額は4…続きを読む
ヤマサ醤油は量販店頭での鮮魚連動、創業380周年のブランディングを進める。独自麹菌由来の鮮やかな色味の「鮮度生活」が、旬の魚と好相性と伝える。「サカナにヤマサ」といった生鮮売場専用のロゴとPOPを用意。PETの醤油の主力品は周年マークを入れ、「昆布つ…続きを読む
三井物産流通グループは24、25日、パシフィコ横浜で総合展示会「フードショー2025」を開催した。テーマに「明日（みらい）の流通をつくる 一人一人の笑顔あふれる『食』と『暮らし』のために。」を掲げ、パッケージや商品開発など統合2年目となる同社の機能や…続きを読む
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