明治の松田克也社長は、25年を「分岐点の年」と語る。食品業界で進む価格改定の動きについて、「右肩上がりの調整的なインフレが進むか、再度デフレに戻るのかの分かれ目の年になる」との認識を示した。差別化のない商品は値上げに耐えられないため、価格改定を行う際…続きを読む
ハウス食品グループ本社（浦上博史社長）は今期からグループの「第八次中期計画」をスタート、内部変革に注力している。国内事業を担うハウス食品がグローバルな顧客接点の拡大を担い、スパイス分野で世界的成長を推進する。グループは第五次中計以降、さまざまなビジネ…続きを読む
キユーピー（高宮満社長）は24年11月期、主原料高騰や鶏卵不足などの影響で19年度から続いていた収益停滞をついに脱出。構造改革と海外事業の戦力化で通期営業利益は過去最高を更新する見通し。今期は積極投資によるグローバル成長の加速を柱とする新中期4ヵ年計…続きを読む
キッコーマンの中野祥三郎社長CEOは25年、新たな挑戦によって国内の成長を促す。海外拡大による業績更新が続くが、世界展開を支えるのは国内の技術育成あってこそ。国内こそ新たな事業、商品、サービスを提供して顧客価値、収益を向上。海外は成長戦略を続ける。国…続きを読む
Mizkanは25年、国内外の調味料の展開を強め非調味料領域も拡大する。海外は業務用市場で独自技術を生かし日本食文化を伝える。国内は24年にロングセラーの「味ぽん」を大幅に伸ばしエンターテインメントを訴えて調理喚起。簡便、洋風化も進め使用機会を増やす…続きを読む
味の素はアミノサイエンスで地球の幸福に貢献する志を掲げ、未来指標から戦略、課題を追求する中期ASV経営を進めている。独自事業で革新して指標を高く設定。エベレスト登頂に例えながらも今期、大幅な増収増益で推移し、着実に歩を進めた。コスト高には打ち手を尽く…続きを読む
伊藤ハム米久ホールディングス（宮下功社長）は、2035年に目指す姿を定め、実現に向けた「長期経営戦略2035」と「中期経営計画2026」を発表。加工食品事業では、商品ブランドの強化、冷凍・常温商品の継続投入、食肉事業では、IHミートパッカー十和田ビー…続きを読む
今期から中期経営計画2026をスタートした日本ハムは、ビジネスモデル変革に向けて「構造改革」（既存の価値強化）、「成長戦略」（新たな価値の創造）、「風土改革」（挑戦する組織）の取り組みを推進。JA全農との事業連携「共創プロジェクト」に取り組むほか、海…続きを読む
日清食品ホールディングス（安藤宏基社長・CEO）は近年、海外事業、国内非即席麺事業の飛躍による安定性と成長性を兼ね備えた事業ポートフォリオの構築が順調に進む。その中で、2030年に向け「売上収益1兆円、コア営業利益1000億円、時価総額2兆円」を目標…続きを読む
●複雑化する既存システム、維持・管理困難に 既存の情報システムが複雑化・ブラックボックス化して維持・管理が困難となり運用できなくなる「2025年の崖」も問題視されている。 24年4月に江崎グリコがシステム障害により「プッチンプリン」などが出荷停止…続きを読む
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