新店や改装店におけるスーパーの冷凍食品売場は、コロナ前に比べ1.5～2倍に拡大しているのが一般的だ。 この変化は消費者のニーズによるものであることは当然だが、店側の意欲が拍車を掛けている面もある。 売場を拡大する直接の理由は、冷食カテゴリーの幅が…続きを読む
コロナ禍を経て、その価値を再認識された冷凍食品は、今年も引き続き堅調に推移するとみられる。ただ、物流費などの高騰や為替の円安に伴う値上げの影響は長期化しそうで、生活者の節約志向は継続する見通し。昨年、軒並み落ち込んだ販売数量をいかに取り戻していくかが…続きを読む
●調味料認知度生かす 味の素冷凍食品は23年秋の新商品として、味の素社の常温商品「Cook Do」ブランドを横展開したミールキットをエリア限定で23年8月発売。日清製粉ウェルナの「マ・マー」や日清食品冷凍の「Spa王」など、常温ブランドを冷凍食品に…続きを読む
日本の農林水産物・食品輸出が新たな局面を迎えている。23年は改正輸出促進法（22年10月施行）に基づく政府の民間支援が加速する一方、8月のALPS処理水放出開始に伴って中国・香港などが日本産水産物への輸入規制を発動。政府が掲げる25年2兆円（22年比…続きを読む
◆規模拡大への礎、着々と 企業意欲格差も如実 食品分野（Food）と技術（Technology）を掛け合わせ、食のさまざまな問題解決や新たな可能性を目指す「フードテック（FOODTECH）」は、23年も世界規模で実装が相次いだ。本紙では国内「フード…続きを読む
コロナ以降、ほぼすべての食品カテゴリーにおいて複数回の値上げが実施されたが、直近の新製品状況を見ると、値上げを逆手に取り、機能性を付加したり、プレミアム仕様を打ち出すなど、消費者に“買いたい”と思わせる商品づくりが目立つ。本稿では、新製品発売が活発か…続きを読む
国内食品業界は原材料調達から加工製造、物流配送、販売などあらゆる局面下で、長期にわたるコストアップを受けている。23年12月現在、原料調達は一部回復基調がみられるものの、為替円安やエネルギーコストの高騰などさまざまな要因が複合的に絡み合う形で各市場の…続きを読む
◆商慣行是正へ総力戦 ドライバーの時間外労働上限規制（年960時間）がいよいよ4月1日からスタートする。これによって生じるトラック輸送能力の不足割合は最大14.2％。何も対策を講じなければ、30年に34.1％に跳ね上がる見通しだ。運べないリスクの顕…続きを読む
昨年から国際基準（コーデックス規格）との整合性を視野に入れた食品表示制度の中長期的な見直しが始まったほか、今年4月には食品衛生基準行政が消費者庁に移管されるなど、消費者庁の食品産業関連の施策に大きな変化がみられている。同庁の新井ゆたか長官に、食品産業に…続きを読む
◆重要性増すリーダーシップ 気候変動や物価高、物流の2024年問題など食品産業をめぐる主要課題に共通するテーマとして“協調領域”の拡大が重要視されている。農林水産省の動きもそうした状況に対応し、昨年には「食品産業の持続的な発展に向けた検討会」「適正…続きを読む
