昨年の食品業界は値上げの浸透や国内外の人流回復などで前半こそ比較的順調に推移したものの、後半には消費の冷え込みや労働力不足に伴うコスト環境の悪化に減速を強いられ、引き続き多くの課題を積み残した一年となった。 2025年はデフレから完全脱却を遂げ、成…続きを読む
◇景況見通しは良化優勢 日本食糧新聞社・日食動向調査室は、24年11月中旬から12月前半にかけて、食品界経営者アンケートを実施した。 アンケートでは（1）25年の食品業界もしくは自社にとってのキーワードを挙げ、それをキーワードとした理由（2）25…続きを読む
◆「フード＆ドラッグ」加速 日本のドラッグストア（DgS）業界は10兆円産業を射程にとらえた。23年度の売上高9兆円を突破して成長を続ける小売業態として存在感を増している中、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）が進める「食と健康」の取組みは…続きを読む
ミニストップ（藤本明裕社長）は、21年に開始した事業利益分配モデルの契約形態「パートナーシップ（PS）契約」店が今上期で772店になった。直営店を含め、国内店舗の5割以上がかつてのロイヤルティーモデルとは異なる事業構造になった。この変化に対応した経営…続きを読む
6月の創業祭を中心に、さまざまなキャンペーンを実施する。商品面では各メーカーの協力を得て、50周年ならではのオリジナル商品を順次発売するほか、4月には大阪・関西万博会場内にCVSとカフェを隣接して出店する。 ローソンは25年、創業50周年を迎える節…続きを読む
◆成長モデルを模索 コンビニエンスストア（CVS）は各社が新たな需要開拓に挑戦すべく、従来にない取組みで新たなCVS像を追求している。業界全体の店舗数はほぼ横ばいが続く中、大量出店に頼らない新たな成長モデルを模索する。（山本仁） ●店舗数の頭打ち…続きを読む
日本生活協同組合連合会（日本生協連）は、組合員の55％を構成する60代以上のニーズ対応を深掘りすると同時に、30代以下の取り込みに向けトライアルを続ける。どちらへのアプローチにも生協が持つ総合力が重要で、それは同時に地域の困り事解決にもつながっていく…続きを読む
全日食チェーン（本部＝全日本食品）は今期、25～27年度までの第13次3ヵ年計画の初年度となり、小売主宰のボランタリーチェーン（VC）として結束を固め、加盟店が主体性を持って販売数値目標を必達する「数の読める体制」づくりを推進する。平野実社長は「その…続きを読む
セルコチェーンは、共同仕入れの機能的な進化や、グループにおける位置付けの再構築に取り組む。井原實理事長は、「調達の選択肢の一つではなく、皆で販売していくボランタリー的な共同調達の原点に立ち返りたい」という。また、店長セミナーなどの教育研修は、時代に合…続きを読む
サミットは23～25年度の中期経営計画を1年先延ばしにして、施策の徹底を図る。服部哲也社長は「全部やりきって終わりたい。最終25年度にすると中途半端なやり残しが出る」と語る。ただし数値目標は先延ばしせず、25年度での達成を追求する。オリジナル商品の開…続きを読む
全国の食品関連メーカーを網羅――
2025食品メーカー総覧
全国食品・酒類・機械・資材関連メーカー3,063社の概要をまとめた業界唯一のものです。
Excelでのデータ販売も開始しました！
パンの歴史から製法、設備まで――
パン入門改訂2版
基本的な製パン法から最新技術についても取り上げています。さらに製パンに欠かせない原材料や機械設備についても詳しく解説。
製パンの商品知識を得るのに最適な一冊です。
データで発見！都道府県のNO.1――
都道府県DataBook2025
県内総生産、県民所得、農業生産、消費、天候、人口推移、教育、労働、時価、産業などのランキングに加えて、コロナ禍での消費変化も都道府県別にビジュアル化しています。
また、各地の見どころやローカル線、ご当地グルメなど、ビジネスの場で会話のきっかけを作る47都道府県の話のネタ帳として活用できます。
