2024年の食品業界は長期にわたるデフレから脱却し、適正価格と付加価値に基づく成長の好循環を生み出すことが期待される。 パンデミックや国際情勢変動に伴う円安と資源・原資材価格の上昇を受け、わが国を取り巻くコスト環境は大きく変貌。昨年の食品市場では2…続きを読む
◇景況見通しは改善優勢 日本食糧新聞社・日食動向調査室は、23年11月中旬から12月前半にかけて、食品界経営者・有識者アンケートを実施した。質問内容は（1）24年の食品業界もしくは自社にとってのキーワードとその理由（2）24年の景況判断について、良…続きを読む
◆業態・PB開発活発化 ドラッグストア（DgS）業界は24年、アフターコロナで消費環境が新たな局面に移る中、変化対応力が問われる。コロナ禍に内食需要で伸長し、DgSでの食品の役割はワンストップショッピングの機能を実現する上で重要な役割を果たした。そ…続きを読む
ファミリーマート（細見研介社長）は店舗のメディア化を推進しポストコロナ時代の新たなコンビニエンスストア（CVS）の未来像を追求する。23年11月には初の大型イベントでCVSの新たな価値、コンセプトを示す試みに挑戦した。24年の経営環境は不透明感が強い…続きを読む
◆物流問題も克服へ コンビニエンスストア（CVS）は24年、新型コロナウイルスの感染法上の位置付けが5類に移行して2年目に入り、ポストコロナ下で本格的に競争力が問われる。23年は価格も柔軟対応しながら重点商品の競争力強化や新たな商品開発を中心に新し…続きを読む
ミニストップ（藤本明裕社長）はコンビニエンスストア（CVS）とファストフード（FF）店を融合させた独自フォーマット「コンボストア」の再構築を進めている。全店規模でワークスケジュールに基づきオペレーション改革に取り組み、店内加工FFの売上げ増につなげて…続きを読む
ローソン（竹増貞信社長）はAI活用の次世代発注システムを導入して収益向上を図るとともにデジタル活用などによる省人化も進める。店の在庫情報とリアルタイムで連動したクイックコマースもスタート、デリバリーの売上げアップを狙う。商品戦略はアフターコロナへの本…続きを読む
◇日本生活協同組合連合会・藤井喜継代表理事専務 日本生活協同組合連合会（藤井喜継専務）は、23年1～3月と9～11月の2回にわたり全国の生協と「くらし応援全国キャンペーン」を展開、統一販促で成果を挙げた。宅配事業で若年層の新規獲得を目指す「トライコ…続きを読む
全日食チェーン（本部＝全日本食品〈平野実社長〉）は今期、第12次3ヵ年計画の最終の3年目を迎え、重点施策の仕上げに力を入れる。これまで重点を置いてきたボランタリーチェーン（VC）の機能の再確認を広げ、加盟店の理解を深めて結束力をさらに強める。次世代の…続きを読む
セルコチェーン（井原實理事長）は、加盟企業のDXに関わるサポートを進めている。23年は共同仕入れの生鮮品などの受注にスマホを使ったペーパーレスの仕組みを導入。業務のデジタル変革に迫られる中、技術の活用方法や情報管理について加盟企業の認識を時代に合わせ…続きを読む
