伊藤忠食品の岡本均社長は、昨年9月までの上期を想定以上の着地と振り返る一方、取引先への予期せぬ事態発生などもあり、下期からが本番と表情を引き締める。26年は140周年の節目に加え、新たな中期経営計画をスタートする重要な年と位置付ける。「これまでに積み…続きを読む
日本アクセスは今期から第9次中計が始動。上期は好業績となり計画通り進捗。ただ服部真也社長は小売業再編や消費者の購買行動など「26年は変化が激しくなる」と気を引き締める。変化対応のため、得意のマーケティング力とデジタルを駆使して市場創出に継続挑戦。業界…続きを読む
三菱食品にとっての25年は3月に設立100周年の歴史的な節目を迎えたほか、三菱商事の完全子会社へ体制変更を行う大きな変化の年だった。今年は「MS Vision 2030」（MSビジョン）の中間目標達成に向けた着実な進化の一年と位置付け、新たな需要の獲…続きを読む
国分グループ本社は昨年、5年間にわたり推進してきた第11次長期経営計画が終了。「共創圏の確立」を掲げ、共創圏パートナーとの連携強化や顧客満足度の向上、デジタル技術の活用など多様な取り組みで成果を残してきた。第12次長計は、年初には同社ホームページで概…続きを読む
食品卸業界は26年、新たな機能の発揮に向けた競争が加速しそうだ。物価上昇と実質賃金の伸び悩みで、節約志向が継続し消費環境は厳しさを増す。この克服に向けデジタル技術による需要喚起、スタートアップなど異業種との連携を含め新規ビジネスの創出に本腰が入る。昨…続きを読む
●業態間のシームレス化も 2026年の食品流通業界は激変する環境下で厳しい競争が続くものの、多くの“壁”を乗り越える動きが活発となり明るさが見られそうだ。直面するさまざまな社会課題を解決する競争力も求められる。小売業界では昨年の相次ぐ大手・中堅の再…続きを読む
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