日本酒類販売は、創業以来初めてとなる中期経営計画を2022年度に策定し、組織の活性化や新領域への挑戦に取り組んでいる。中期経営計画の3年目を迎える今年も新たな価値を生み出す成長戦略に挑むという。「第1次中期経営計画の3年間は基盤づくりとし、第2次中期…続きを読む
加藤産業の加藤和弥社長は23年を値上げに対し「消費者の理解を得られるよう手探りで工夫を重ねた一年だった」と振り返る。24年は引き続き価値と価格のバランスを探る一年ととらえる。スピード感を持ち商品価値を消費者に伝えるため試行錯誤と検証に取り組む。その上…続きを読む
三井食品にとって、2024年は新たな展望が大きく開ける年になりそうだ。4月1日付で同社を含む三井系流通5社の経営統合による新会社「三井物産流通グループ」を発足し、規模の拡大と統合シナジーによる機能高度化を軸に食品流通の新勢力へ台頭する。三井食品の柴田…続きを読む
伊藤忠食品（岡本均社長）は昨年、新たな中期経営計画「Transform2025～創造と循環～」を始動。あらためて情報・商品開発・物流の三つを重点分野に据え、取り組みを加速している。上期は低重心経営の徹底と価格改定の影響もあり計画通りに推移。下期は不透…続きを読む
日本アクセスの服部真也社長は設立30周年の節目に社長に就任し、新たな体制下で「変革と挑戦、そしてスピード」を実行する。消費者の購買行動が多様化し、マクロではなくミクロ視点での対応が求められる時代ととらえ、競争優位戦略をマーケットインの発想で取り組む考…続きを読む
三菱食品はパーパスに掲げる「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」に基づき、24年も物流やマーケティング、海外戦略、商品開発などの全領域で新たな価値創出を加速する。推進中の「中経2023」が今期で終了するのを機に、来期は2030年をゴー…続きを読む
国分グループ本社は24年、第11次長期経営計画が4年目を迎える。スタートアップ企業との協業をはじめ長計で価値創造目標に掲げる「共創圏の構築と拡大」が一部計画を上回る推移を見せるほか大きなテーマとしてきた顧客満足度調査での川下目標を達成するなど昨年まで…続きを読む
●適正取引推進は至上命題 24年の食品卸業界は、インフレ局面に対応した需要創造や効率化支援を軸に、サプライチェーンの全体最適化へ機能を発揮することが、一段と重要な役割となりそうだ。国際情勢変動や円安影響による原料・エネルギー価格の高止まりを背景に、…続きを読む
●共創加速で最適化対応も 新型コロナウイルス感染症が収束に向かい生活スタイルが激変している中で、新しい買い物体験創出など流通業界はサービスの個性で競争する時代に突入している。小売業では、既存の店舗出荷型ネットスーパーのサービスに磨きをかける一方で、…続きを読む
