昨年からスタートした健康日本21（第三次）では、適切な量と質の食事を摂取することが重要との観点から、「バランスの良い食事を摂っている者の増加」「野菜摂取量の増加」「果物摂取量の改善」「食塩摂取量の減少」などについて目標を設定している。このうち「バラン…続きを読む
「年収の壁」は、税金・社会保障・配偶者手当と複数の制度に関わる問題で、昨年の衆議院選挙を契機に政治の中心課題に浮上した。中でも所得税における「103万円の壁」が、引き上げ対象として議論の俎上（そじょう）に上がっている。 SMの業界団体である日本スー…続きを読む
25年も人手不足の深刻化は食品業界全体にとって大きな問題だ。小売や外食にとって年収の壁問題は働き控えを解消する上で解決が急務だ。「2025年の崖」といわれる、ブラックボックス化した既存の情報システムの維持・管理が困難になり、デジタル化に支障をきたす問…続きを読む
大阪・関西万博がいよいよ開幕する。4月13日からの6ヵ月間、大阪市此花区の人工島“夢洲”に161ヵ国・地域と9国際機関（24年12月16日現在）、企業やNGO・NPO、市民団体らが集い、「いのち輝く未来」を創造する。開期184日間の想定来場者は約28…続きを読む
●持続性注目される起点に 2025年1月17日、神戸市を中心とした阪神地域に甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災から丸30年を迎える。震災直後から進められてきた行政による復興事業は24年10月末、最後に残っていた神戸市・新長田駅南地区の完了で、3…続きを読む
昨年、産業界最大の関心事となった「物流の2024年問題」。過酷な労働実態が指摘されていたドライバー職への時間外労働規制の適用（24年4月以降、年最大960時間に制限）を受け、国内の総輸送能力が低下。貨物輸送の9割をトラックに依存する産業界では、オーバ…続きを読む
SDGsは、2015年9月の国連サミットにおいて加盟国の全会一致で採択された2030年までの国際目標で、17の目標と169のターゲットから成り立っている。貧困の撲滅、不平等の是正、気候変動対策、環境保護など社会・経済・環境課題の包括的解決を目指すもの…続きを読む
食品各社が国内の人口減に対応した海外戦略の強化を進める中、昨年は大手卸による新たな取り組み事例が出てきた。三菱食品は世界的な日本食人気の高まりをとらえ、わが国食文化の輸出拡大を軸とした海外戦略を始動。日本食文化のキラーコンテンツともいえるラーメンやカ…続きを読む
インバウンド（訪日外国人）の外食消費が今年、2兆円の大台を突破しそうだ。マーケティング会社の富士経済によると、25年のインバウンド外食市場は24年予測比で23.4％増の2兆0818億円になる見通し。24年年間の訪日客数は過去最高の3300万人超を記録…続きを読む
2025年は、成長戦略の再構築が進む起点の年となりそうだ。昨年は賃金の伸びを踏まえて個人消費は緩やかながら回復傾向が見られたものの、物価上昇に見合う所得アップが容易ではなく、節約志向や二極化など選択の目がより厳しくなっ […]
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