食品消費税「来年４月１％」＝給付先行導入、外食・農業支援も―中間取りまとめ案・国民会議【時事通信速報】
超党派の社会保障国民会議は２４日、実務者会議を開き、議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が中間取りまとめ案を提示した。食料品の消費税率を来年４月から２年間、１％に引き下げることを明記。来年度に税率１％分に相当する「所得に連動したきめ細かな給付」を先行導入し、消費税の「実質ゼロ化」を実現すると
超党派の社会保障国民会議は２４日、実務者会議を開き、議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が中間取りまとめ案を提示した。食料品の消費税率を来年４月から２年間、１％に引き下げることを明記。来年度に税率１％分に相当する「所得に連動したきめ細かな給付」を先行導入し、消費税の「実質ゼロ化」を実現すると
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