農林水産省は25日、食品企業による人権尊重の取組みを後押しするため、「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」(以下、「手引き」)を公表した。人権尊重に取り組む必要性と人権の分野から始まり、人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンス(負の影響の特定・評価)の実施、自社が人権への負の影響を引き起こした場合の救済策などの対応--を網羅した。(本宮康博)
※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
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