政府は昨年末の臨時閣議で、一般会計の総額が七五兆一〇四九億円（前年対比五・八％増）の本年度予算政府案をまとめ、今月２２日に召集予定の通常国会に提出する計画となっている。景気回復を狙った五年ぶりの高い伸び率だが、財源として過去最大である約一二兆円の赤字国債を含む二一兆円を超す国債の発行に追い込まれており、高齢化社会が確実に迫る中での、財政負担先送りが不安視されている。

厚生省予算案は、当初内示が一四兆三一四九億円だったのに対し二六〇億円上乗せの一四兆三四〇九億円（同三六六三億円、二・六％増）でまとまった。中でも注目されるのは、少子・高齢者社会に向けて新たに平成一四年度を目標とする「障害者プラン」が二〇二五億円で策定されたこと。これで高齢者介護の「新ゴールドプラン」六九九六億円（同一六・七％増）、子育て支援の「エンゼルプラン」二一八七億円（同九・四％増）と合わせ、三本柱が出揃った。

また、感染者の全国的拡大・増加の現状や、訴訟の和解交渉進展を踏まえ、エイズ総合対策費が前年対比大幅二三億円（二〇・九％）増の一三三億円となった。

食品の安全・衛生対策に関しては、国際化への環境変化に対応するため、輸入食品監視体制等の充実強化に七七億一五〇〇万円（同四・一％増）、食品等の安全性確保対策に二二億四八〇〇万円（同五・七％増）の予算が組まれており、この分野も活性化することが期待できる。