特集・外国人材が活躍する食品工場：基調記事＝入管法・技能実習法の改正と育成就労制度の創設
1993年にスタートした外国人技能実習制度に代わる新制度「育成就労制度」が2024年6月に創設された。二つの制度の目的は異なり、技能実習制度が日本の技術・技能を開発途上国に移転する国際貢献であるのに対し、育成就労制度が人材確保である。育成就労制度では在留期間は3年を原則とし、その後は特定技能1号への移行が想定され、一定の要件の下、転籍も可能とされている。そこで今回は、育成就労制度の概要や「やさしい日本語」を使った外国人材とのコミュニケーション手法のほか、外国人材と協働する食
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