製パン業界、原産地表示・人手不足など課題山積「厳しい年」 追い風事象に楽観なし
右から安田智彦副会長、細貝理栄副会長、飯島延浩会長、盛田淳夫副会長、桐山健一副会長
16年の製パン業界は、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉大筋合意を受け、小麦粉が原料原産地表示対象になることへの対応や深刻化する人手不足など難しい課題に直面する。一方、消費税への軽減税率適用や、15年7月に実施した価格改定および製品の高付加価値で脱デフレの道筋が見え始めたこと、さらには原油価格の下落や円高など、エネルギーコストの上昇や円安による輸入原料高騰などコスト増に苦しめられた業界に追い風となる事象もある。ただ21日、日本パン工業会の会見で、製パントップからは楽観的な声
