全日本パン協同組合連合会、学校給食緊急対策委中間報告 文化発展には週2回以上

外食 ニュース 2018.02.05 11657号 03面

 全日本パン協同組合連合会(全パン連)は1月26日、学校給食緊急対策委員会を開催し、全7回の議論をまとめた中間報告を公表した。同委員会は、政府が進める「食料自給率の向上」による米飯給食が推奨され、学校給食におけるパン食が週0回から1回程度まで減り、製パン事業者が事業継続が困難で廃業などを余儀されている現状を踏まえ発足。中間報告では川島弘士特別委員長が「学校給食パンの減少はパン産業・パン文化の衰退に直結し、今後のパン食文化発展には、国産小麦などを使用したパン給食週2回以上の目標

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