農水省、価格形成を制度化へ
農林水産省は今年度、コスト増分を適切に価格転嫁できる環境づくりに向け、対象品目を絞ってコスト調査を実施する。コメ・大豆・小麦や野菜類・食肉・鶏卵のほか、牛乳・豆腐・納豆・コンニャク・茶といった加工食品を含む。調査によって得たデータから各品目のコスト指標を作成し、指標を活用した弾力的な価格形成が可能な仕組みを制度化する方針。
同省が設置した「適正な価格形成に関する協議会」でこれまで、飲用牛乳や豆腐・納豆について課題を整理してきた。製造業者からはコスト
