セブン-イレブン・ジャパンは5日、公正取引委員会（公取委）の「見切り販売制限」に対する排除措置命令の受け入れを決定した。同日、公取委に報告した。 同社は消費期限が迫っている弁当・惣菜などFF（ファストフーズ）の見切り販売のガイドラインを策定した。ガイドラインでは（1）見切り販売価格が仕入原価を下回った場合の損失は加盟店負担となる（2）見切り販売時間は、時間管理商品の場合は販売期限の1時間前から、日付管理商品は販売期限の3時間前からに限定した。
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