東日本大震災3年の節目：セブンイレブン、安否確認の速度と精度向上へ
緊急時の行動基準書を手にする古屋一樹副社長
安否確認訓練で仙台、水戸、横浜、神戸の地区事務所とテレビ会議を行う本社担当者
セブン-イレブン・ジャパンは、東日本大震災での対応を教訓にした「大規模災害発生時の事業継続計画（BCP）」を12年に更新した。防災プロジェクトチームで「DM・OFC用『緊急時の行動基準』」と「店舗向け『災害対応マニュアル』」を作成し、速度と精度を高めるために安否確認、テレビ会議の仕組みも刷新した。 安否確認訓練は毎月1回、震度6弱以上の地震発生を想定し、本社と全国46ヵ所の地区事務所で実施している。東日本大震災では全社員の安否確認に14日間かかった
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