ダイエーの店舗屋号がなくなることについて村井正平ダイエー社長（手前）は「1業態1ブランドが一番良い。圧倒的にお客さまに浸透し効率が良くなる」とコメントした。写真奥は岡田元也イオン社長
イオンは、株式の44.15％を保有する連結子会社ダイエーとの株式交換契約を24日に締結、12月26日にダイエーの上場を廃止し15年1月1日付で完全子会社にするのを機に、電子商取引（EC）の取り込みを急ぐ。イオン主導のダイエー再生の柱であるダイエー店舗の新たな総合食品小売業態への刷新をはじめとした五つの業態への再編を進めるに当たり、完全子会社にするダイエーの店舗を含めてイオングループの総合スーパー（GMS）や食品スーパー（SM）など、小売の実店舗業態の再編を一気に進める。（川
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