ビール酒造組合、酒税大幅減税が最重要課題 消費増税で1300億円負担増に

酒類 ニュース 2014.01.29 10957号 02面
友野宏章専務理事

友野宏章専務理事

 ビール酒造組合の友野宏章専務理事は23日、東京都内で開いた会見で、消費税が5%から10%に増税されることに触れ、「酒類には酒税と消費税が併課されている。増税となればビール類の税負担は1300億円以上増加し、消費者の負担はますます重くなる」と指摘。ビール類の需要が減少基調にある中で「酒税の大幅な減税はビール業界にとって最重要課題だ」と強調した。  友野専務理事は「ビール類の消費は13年にはピーク時の4分の3まで減っている。14年度に酒税改正が実現しなか

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