小野里俊哉専務理事
ビールメーカー大手5社で構成するビール酒造組合は今年度の主要課題の一つとして、日本国内外で関心が高まる「アルコール関連問題」に取り組む。国際的には9月に開催される国連NCDハイレベル会合での議論内容を重視。「アルコールの有害な使用低減に向けた単なる規制でない民間事業者も含めた啓発活動の必要性」と「酒を一滴でも飲んだら危険という極端な“NO SAFE（ノー・セーフ）”レベルの表現が出ないよう訴えていく」考えだ。
23日に東京都内で開いた専門紙会見で小
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