政府は１５日の閣議で中小企業リストラ支援法（特定中小企業社の新分野進出等による経済の構造的変化への円滑化に関する臨時措置法）の改正案を決定、国会へ提出する。 急激な円高で、輸出が減少した企業や、製品輸入の影響を受けた企業が対象。農水省は、缶詰、レトルト、水産加工品などのメーカーを想定している。 内容は（１）中小企業近代化資金等助成法の特例として、既存の債務の返却期間を五年から八年に延長（２）機械設備の特別償却など課税の特例の二種
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