（社）経済団体連合会（東京都千代田区、０３・３２７９・１４１１）は２日、新食糧法の運用に当たっての提言をまとめ、食糧庁に要望した。１１月から施行される新食糧法の政省令は、今月中にもまとまるが、同法律は、生産者の自主性を生かした稲作生産の体質強化、市場原理の導入や規制緩和を通じた流通の合理化を図るものである。その運用に当たっては改革の趣旨を徹底する必要があるとして、同会・農政問題委員会（伊藤助成委員長）が中心となり、まとめた。選択減反制度の実現、米穀流通制度の規制緩和の徹底、政
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