スターゼン（株）（本社=東京都港区、０３・３４７１・５６８１）は、バブル崩壊に伴う巨額の不良債権の顕在化とその処理のため、政府の景気対策はその効果が減殺され、依然低迷を続けており、景気回復の先行きに不安感を残し、このため、個人消費に明るい兆しが見えないまま推移した。食肉業界は、小売業の売上げの伸び悩みなど、高価格商品の取扱いが減少し、食肉類の需給量は前年並みで推移したが、市況は一段の下げとなって推移した。このようななかで、同社は製造、加工処理関係子会社の統合、販売営業所の増改
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