内閣府は２４日、公益通報者保護制度検討委員会（委員長=松本恒夫・一橋大学大学院法学研究科教授）の懇談会を開いた。同制度検討の実質的スタートだ。公益通報者とは聞き慣れない言葉だが、企業内部で不正があって、公益のためにそれを外部に告発した者を指す。保護制度は、その告発者が不利益を被らないようにする制度。日本の企業はムラ社会の延長線上にあるという指摘があるが、グローバル化の中ではその考え方が通じなくなっている。保護制度ができれば、企業にとってはＰＬ（製造物責任）法以上の影響が出るの
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