今年９月の人口基準廃止で酒類小売業免許（酒販免許）の規制完全撤廃が予想されていたが、「酒類小売業の経営の改善等に関する緊急措置法案」が４月に衆議院で可決され、参議院で審議後成立の見通しとなった。同法案では税務署長が酒類の供給過剰・過当競争地域を「緊急調整地域」に指定し、同地域への新免の付与、売場の移転を制限できる。同法案は有効期限一年の時限付きとはいえ、当初の９月完全自由化の流れは変わってきた。ただ、スーパー、ＣＶＳのチェーン系小売業は酒販免許緩和に対応し準備を進めている。各
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