焦点・消費税:減税に新たな商機 DgS=健食を拡販 SM=惣菜など注力
2026.10.16来年4月から予定されている飲食料品の消費税率引き下げにDgSやスーパーは新たな商機を見いだしている。DgS業態は強みの健康食品の販売が伸長すると見て拡販に備えるほか、減税前の買い控え対策にも余念がない。スーパーは外食から中食需要へのシフトを見越して、…続きを読む
近畿エリアでは、エリア内を地盤とする有力小売企業同士の競争から、首都圏・中部・中国エリアからの関西進出が相次ぎ、加えてディスカウントストアやドラッグストアの出店攻勢も続くなど、競争環境は激変している。ここ数年、M&Aにより、地元老舗企業も消滅した。人…続きを読む
食品産業のサプライチェーン効率化には、製配販の連携が不可欠だ。ただ、改革には3者間で利害関係が相反する場合も多々あるため、従来の慣習を打破することは容易ではない。それでも、近年の物流問題やコスト増を背景に、業種間の協業は具体的に進んでいる。サプライチ…続きを読む
くら寿司は6月から回転レーンで、ライフコーポレーションのプライベートブランド「BIO-RAL(ビオラル)」の「てんさい糖使用のグミ」限定アソートパックを展開している。この異業種コラボは、くら寿司が掲げる「四大添加物不使用」の考え方と、ビオラルの商品コ…続きを読む
三菱食品はメーカー・小売業向け販促支援の基軸に据える「DD(データ×デジタル)マーケティング」の機能強化を加速する。三菱商事グループ企業や外部アプリとの連携拡大を通じ、「新規来店客を増やしたい」「買上点数を上げたい」といった顧客別課題への対応基盤を拡張…続きを読む
◇SDGs最前線=小売 中東情勢急変で対策加速 中東情勢に端を発するさまざまなコスト増や安定調達への懸念が、スーパーの事業活動の重荷になることは確かだ。半面、対応策ともいえるプラスチック使用量の削減や省エネ・再エネ利用の促進は、サステナビリティの取…続きを読む
【関西】ライフコーポレーションが展開拡大を進めるビオラル事業が6月に10周年を迎えた。同事業は25年度末で店舗売上高60億円、PB売上高109億円、店舗数12店舗(首都圏7、近畿圏5)、PB商品数581アイテムにまで拡大。今後は駅ナカや商業施設内など…続きを読む
【関西】ライフコーポレーションが展開拡大を進めるビオラル事業が6月に10周年を迎えた。同事業は2025年度末で店舗売上高60億円、PB売上高109億円、店舗数12店舗(首都圏7、近畿圏5)、PB商品数581アイテムにまで拡大。今後は駅ナカや商業施設内…続きを読む
◇SMデリカトレンド ライフコーポレーションは近畿圏において、ナチュラルスーパーマーケットのビオラルを、大阪の心斎橋と難波に相次いで出店した。 4月25日に大阪メトロの心斎橋駅前に開業した商業施設、クオーツ心斎橋の地下2階に、5月2日に南海・大阪…続きを読む
SMでは、生鮮強化の取り組みの中で、即食・時短・簡便商品のニーズの高まりを背景に、差別化戦略として、各社デリカ強化に力を入れている。今特集では、ライフコーポレーションのナチュラルスーパー、ビオラル(BIO-RAL)、関西でも出店戦略を加速するオーケー…続きを読む
ライフコーポレーションは10日以降、PB「ビオラル」の「てんさい糖使用のグミ」の限定商品を全国のくら寿司店舗で展開する。この異業種コラボは、四大添加物(化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料)の不使用をアピールしたいくら寿司と、ビオラルの知名…続きを読む