生協法改正、大きく前進 県域規制緩和など承認 制度見直し検討会中間取りまとめ
消費生活協同組合法（生協法）が改正に向けて大きく動いた‐‐。厚労省の生協制度見直し検討会（座長=清成忠男・法政大学名誉教授）は２２日、報告書の中間取りまとめを行った。日本生活協同組合連合会が求めていた県域規制の緩和、ガバナンスの強化、共済事業の健全化などは認められた。組合員以外の利用（員外利用）禁止は原則維持のままで、許可が必要なものと不要なものとの新たな線引きが出てきたが、通常の店舗での員外による「お試し利用」などは基本的には認められない可能性が大きい。厚労省は報告書を若干
