九州流通業界では、商品価格改定による購入数量減が依然としてよく話題に上る。定額減税などの政府による生活支援策もあるが、効果は限定的だといえよう。食品を含めた幅広い分野の物価、サービス価格の上昇は収まりそうにないためだ。大手企業を中心に賃上げもみられるが、社会全体でみれば勢いはまだまだ道半ば。特に低価格志向の強い九州で、業界としてどう向き合うかは依然課題だ。
　物流費高騰のなかでは、サプライチェーン全体の効率化は喫緊のテーマ。「4月以降、物流会社の立場