加藤産業は、サーキュラーエコノミーの構築に向けネスレ日本、フジと、紙パッケージの店頭回収・アップサイクル活動を推進している。 中四国エリアにあるフジの店舗に常設しているネスレ日本製品の紙パッケージ回収ボックスのうち19店舗で、加藤産業中四国支社の物…続きを読む
◇相互・藤原弘社長 1930年創業の菓子卸、相互の前期（25年6月期）は売上げが45億9000万円（前年比1.4％増）で着地した。今期も“菓子を通じて笑顔を届ける”をモットーに、既存店のインストアシェア拡大と新規開拓に努め、売上げ46億8000万円…続きを読む
●魅力高め購買意欲向上へ 近畿中四国地域の菓子卸業界は、メーカー各社が進めた菓子の価格改定が奏功し、業績好調な企業が多かった。一方、取引先の中には大手SMや他エリアのSMの進出により、廃業に追い込まれる中小SMや単独店も多い。長引く物価高の影響で家…続きを読む
◇天政松下・松下雄哉社長 「会社は何のために存在し、自分は何のために働いているのか」。企業の使命や自身の役割について明確な答えを持つ社員が多いほど、組織の一体感や協働意欲は強くなり、「個人と組織の相乗効果が生まれることで企業の成長は加速する」と話す…続きを読む
◇ジャポニックス・土屋勇蔵社長 南北に長い地形と多様な気候帯を持つ日本には、各地特有の地域性を反映した多様な味噌が存在する。その数1000種類以上に及ぶとされており、「“ご当地”の味わいは味噌ならではの魅力であり、競争優位の源泉でもある」と、味噌専…続きを読む
●求められる新“ローカル” 人口減少の本格化により、「成長社会」から「成熟社会」へと移行する日本。社会構造が大きく変化する中、味噌・漬物の各業界ではさまざまな課題が顕在化し始めている。労働力不足や後継者不在など、小規模事業者の構成比が高い両業界にお…続きを読む
◇名畑・名畑豊社長 業務用酒類食品卸の名畑は今期（25年9月期）、ビール類の値上げや大阪・関西万博の効果で売上高を期初目標から上方修正している。飲食店向けにスマートフォンを使ったセルフオーダーシステム「スマホオーダー『よろこんで』」と、グラスなどの…続きを読む
◇桶谷ホールディングス・桶谷晃弘社長 業務用酒類卸の桶谷は培ってきた営業力を武器に、着実に新規顧客を増加して業容を拡大。前期（24年12月期）売上高は前年比8％増以上のプラス。今期も順調に売上げを伸ばし、大阪・関西万博会場内外の需要増で大きな上積み…続きを読む
●酒類にも万博の開催効果 酒類卸各社は4月のビール類一斉値上げで3月に仮需が生まれ、値上げ対応も比較的スムーズに行われた。洋酒の値上げも利益面にプラス動いている。低アルコール需要の高まりを受け、低アル商品の動きも良いとされ対応を図っている。 一方…続きを読む
◇トーホー・奥野邦治社長 トーホーは中計2年目の今期、奥野邦治社長体制を始動した。外食産業向け事業での全国展開、ブランド力向上に軸足を置きつつ、長期ビジョン「日本、そして海外の外食ビジネスの発展に貢献する」の実現、2030年1月期の売上高3000億…続きを読む
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