大久保敏男座長
19年10月の消費税軽減税率制度の導入により、食品の企業間取引は複数税率に対応した複雑な業務運用が求められる。これを受け日本加工食品卸協会（日食協）は制度導入へ向けた対応手引書をこのほど作成し、食品業界の円滑な取引環境の整備を推進。適用税率の判定基準やインボイス対応のあり方といった実務レベルの課題や具体的な対応策を網羅した業界初のマニュアルとあって、注目を集めている。日食協では今後も関連政省令の改定などに合わせて順次改訂版を作成・公開し、製配販3層の業務負荷やコストの極小化
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