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新年度の始まりとなる4月は、食品界の経営に影響を及ぼす制度や仕組みの変化が相次ぐ。最大の焦点はドライバーの時間外労働規制の適用開始で、製配販3層がこれまで準備してきた物流危機回避への取組み成果が試される。消費者の誤認を防止する無添加表示の規制強化も本格施行され、企業はパッケージの強調表示に十分な注意が必要だ。コストアップを背景に4月以降の食品値上げも継続する見通しで、障害者の法定雇用率引き上げといった企業が社会的責任を果たす役割も増大する。(篠田博一)
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