日本アクセス・高倍正浩執行役員バリューアップ推進本部長
●小売業と卸の最新取り組み事例 値引き・廃棄・機会の3大ロスを削減、流通3層の最適化目指す仕組みに 日本アクセスは、生活協同組合コープこうべとコラボレーションし、店舗のPOSデータを元にした需要予測・自動発注の新システム「ジョイントフォースDCM」（リンク社が開発）の取り組みを開始した。今年11月を目標に、コープこうべの実験店舗で日配品から試験運用を開始する予定。メーカーやベンダー起点によるサプライチェーンマネジメント（SCM）では実現が難しかった
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