全国卸流通特集

　◇経営トップに聞く 　◆ヤマエグループホールディングス　大森礼仁代表取締役社長COO 　ヤマエグループホールディングスは、九州を基盤とする「食」と「住」の中間流通業、ヤマエ久野を母体とし、2021年10月に設立された持ち株会社だ。「食」と「住」に関す…続きを読む

　全国卸と地域卸の双方が、それぞれの強みを発揮しながら活躍する九州エリア。同エリアでも卸売業が自社の個性を深め、差別化を図っていくのは非常に難しいのが現状だ。そのような中でも、展示会は卸各社の特徴がよく表れる場だ。（大屋良太） 　●若年層の視点生かす取…続きを読む

　◇経営トップに聞く 　◆さんれいフーズ・門脇寛行取締役常務執行役員 　山陰両県を中心に山口県から京都府北部に至る日本海沿岸エリアで事業展開しているさんれいフーズ。4月1日付で製造関連の子会社2社を吸収合併し、業務用食品卸に製造・開発機能を合わせ持つ総…続きを読む

　長く続いたコロナ禍により社会生活は一変し、消費者の消費行動、購買意識なども変化を続けている。特に冷凍食品に関しては、その品質の高さ、簡便性などが評価され、購買層が大きく拡大したことから、小売業各社、卸売業各社とも冷凍食品部門の増強を行っている。また、…続きを読む

　人口減少・高齢化が顕著な四国エリアでは市場が縮小する中、大手卸各社は独自の戦略を展開している。県産品のスダチを使った商品の製造から売り先の明確化などを生産者や行政らと連携し持続可能な社会の実現を目指す取り組みや、得意先の広域化に対応するため支店統合に…続きを読む

　近畿エリアの食品卸売業各社は、今期も食品の値上げに伴う価格改定効果が見られ、取引先との取引深耕を図る。デジタルサイネージによるキャンペーン施策の積極提案など、卸機能をフル活用した売場づくりのサポートや強化カテゴリーの売上げ拡大を目指している。また、物…続きを読む

　◇経営トップに聞く 　水産事業を中心とする昭和は、独自の商品施策やグループ企業とのシナジーを最大化する取り組みを着実に進めている。商品面では、中部地区の地元メーカーとコラボレーションし、未利用魚を使ったエシカルな惣菜やレンジ調理ができる簡便・時短商品…続きを読む

　中部地区の主要スーパーである静岡県浜松市のマックスバリュ東海（MV東海）の2025年3～5月期、スーパーマーケットのバローを中核とする岐阜県多治見市のバローホールディングスの25年4～6月期の連結決算がこのほど出揃った。物価上昇などに伴い消費者の生活…続きを読む

　静岡県が8月に発表した県内政令指定都市物価指数の7月報（20年＝100）によれば、静岡市と浜松市ともに前年比2.9％増で推移しており、昨年に比べて物価上昇に落ち着きが見られるが、10月以降も食料品価格の値上げが続くことから、消費のさらなる冷え込みが予…続きを読む