ナショナルチェーンと連動したナショナル卸の台頭などを背景に、激しい競争を戦っている甲信エリアの地域卸。インバウンドを含む観光需要など業務用市場が順調に推移する一方、量販店など一般市場では商品の値上げラッシュで消費者の店頭での買上点数が減少するなど、苦…続きを読む
◆エリア別動向・関東 経営トップに聞く 千葉県地盤の大手総合卸であるユアサ・フナショクは、地域密着力を軸に独自の強みを発揮し、首都圏一円の小売業と強固な取り組み関係を築く。今期は先行き不透明な経営環境に対し、（1）取引先との取組み強化（2）フルライ…続きを読む
◆エリア別動向・関東 ◇常洋水産 大谷俊貴常務取締役水戸支店長兼営業本部長 今年の商圏動向を見ると、消費者が物価高の中で安い物を求めていると感じる。コメの価格高騰により、売れる商品にも変化が見られる。おかずを減らす目的からか、値頃なふりかけの需要…続きを読む
関東地区の小売流通の情勢は再編が急加速した。トライアルホールディングス（HD）による西友の買収が完了し、中部の雄バローホールディングスの傘下で中核のSM事業会社バローが関東に進出する。OICグループのロピアも新潟進出など積極出店を続ける。ドラッグスト…続きを読む
新潟県の1月1日時点での人口は211万人余で、前年から約2万7000人減少した。減少数は全国4番目で、全国的に見ても人口減は深刻な問題となっている。地域経済における影響も深刻で、県内卸各社からも「このままでは10年後、20年後には新潟で事業が続けられ…続きを読む
◇エリア別動向・東北 経営トップに聞く 日本アクセスの第9次中期経営計画（25～27年）が始動した。「変革と挑戦×実践2027～ソリューションプロバイダーへの進化～」をスローガンに掲げ、東北エリアではマーケティング機能を生かした商品提案やソリューシ…続きを読む
日本での旅行期間中に夕食をデパ地下やスーパーで購入したいと考えている訪日客（インバウンド）が一定数いることが、台湾人・香港人向けの訪日観光情報サイト「樂吃購（ラーチーゴー）！日本」の調査でわかってきた。繁華街や観光地での外食に偏りがちだった食への消費…続きを読む
道内食品・酒類卸業界は今年、猛暑による夏物商材の売上げが業績を左右した。札幌管区気象台によると、6～8月は道内全174観測地点で、昨年は5日だった猛暑日が合計12日に上ったという。暑さの後押しもあってか、8月に日本食糧新聞社北海道支局が実施した卸・問…続きを読む
地域卸各社は既存得意先に対し、社内で取引のない部門の商材を新たに提案するなど深耕を図るのはもちろんのこと、新たな販路開拓との両輪で業容の拡大につなげる戦略を展開している。強みとするカテゴリーで売上げの積み上げに努めるとともに、EC事業やネット通販など…続きを読む
◆情報基盤構築は新ステージへ 「2024年問題」の本格化で持続可能な食品物流の構築が重要課題に浮上する中、日本加工食品卸協会（日食協）は製配販の連携を通じ、物流効率化に向けた商慣習の是正や政府ガイドラインに基づく自主行動計画の策定に取り組んできた。…続きを読む
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