食品産業文化振興会、相模屋食料・鳥越淳司社長ら講演 文化継承と未来創造

相模屋食料代表取締役社長・鳥越淳司氏

相模屋食料代表取締役社長・鳥越淳司氏

農林水産省新事業・食品産業部食品製造課長・峯村英児氏

農林水産省新事業・食品産業部食品製造課長・峯村英児氏

 日本食糧新聞社が主催する食品産業文化振興会は2月22日、講師に相模屋食料代表取締役社長・鳥越淳司氏と農林水産省新事業・食品産業部食品製造課長・峯村英児氏を迎えて「豆腐事業の立て直し方 -相模屋流N字回復- ~7社の豆腐事業再建から見出したこと~」「農業競争力強化支援法」の2本をテーマに東京・八丁堀の食情報館で開催した。

 コロナ禍で会合が制限される中、三密を考慮した講演・受講およびWeb受講を開催した。

 鳥越氏は「豆腐文化存亡の危機です」と現状を訴え、「当社が業績を伸ばしてきたノウハウを救済・再建を求めてきた企業に注ぎ込み、7社の再建をしてきた」とし、「その肝は『豆腐』と向き合うことを愚直にやってきたことだ」と強調した。峯村氏は「農業競争力強化支援法は、『農業』と付いているが食品製造業の方々にも利用いただける、事業を支援する融資や減税を目的とした法律です」とし、業容拡大のために積極的に活用してほしいとした。

 鳥越氏は「もともと厳しい豆腐業界の中でコロナ禍、原材料費高騰など取り巻く環境は悪くなる一方だが、自社は18年間で売上高11倍の318億円(2020年)を達成してきた。数々の経営のしがらみを排除して、シンプル経営として『おいしいことが最優先される』豆腐の味の方向性を決めてきた結果、顧客の支持を得た」という。そのノウハウを、救済を求めてきた7社にも適用して「シンプルにおいしい豆腐を作る」ことを実践、「その地に残る独自の豆腐文化を守ってきた」という。

 峯村氏は「相模屋食料が救済した日本ビーンズ、京都タンパクもこの農業競争力強化支援法を活用している」とし、「先行きの不安を払拭(ふっしょく)するためにも相談だけでもしてほしい」とした。(宇津木宏昌)