「物流の2024年問題」とは、2024年4月1日の働き方改革関連法の施行に伴い、物流業界で生じるさまざまな問題を示す。トラックドライバーはEC市場の急成長による宅配便の増加などで長時間労働が常態化しているが、時間外労働の上限が「年960時間」になることで以下のような問題が生じる。

・運送企業の売上・利益の減少
・トラックドライバーの収入減や離職
・荷主企業の運賃上昇

2024年問題はサステナブルな物流を構築する中で最大の課題と言われている。製配販5団体とNBメーカーで構成する食品物流未来推進会議（SBM）では「フードサプライチェーン・サステナビリティプロジェクト」（FSP）を発足。食品界にとって画期的かつ大きな前進だ。

物流問題を解決するための大きなポイントは、納品リードタイム延長問題への対応だ。日本加工食品卸協会（日食協）は、ドライバーの長時間待機の解消や庫内作業の平準化をめざし、トラック入荷受付・予約システム「N-Torus」を125ヵ所の物流拠点へ拡大する予定だ。

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