安藤宏基理事長
日本即席食品工業協会（日即食協）は27日、3団体の定時総会を開催した。安藤宏基理事長は、あいさつの中で軽減税率問題に言及し、「軽減税率を施行するならばインスタントラーメンはそれに値するのでコメと同格でぜひとも対象としてほしい」と要望した。 14年度の総需要は、消費増税、値上げ実施という二つの因子で54億1000万食、前年比1.2％減となったが、大震災を受けての需要増があった11年度（55億3000万食）の水準である53億食台は上回った。安藤理事長は
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