小売4団体、キャッシュレス・ポイント還元見直しを要望
全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会の小売4団体は18日、国が進める消費増税対策としてのキャッシュレス・ポイント還元事業の抜本的な見直しを菅原一秀経済産業大臣に要望した。20年6月の期限を延長しないよう直ちに確定するよう求め、類似政策を実施しないよう強く要望した。
要望書では対象加盟店の登録期限を9月末日で締め切り、ポイント還元の即時充当方式の廃止もしくは適正な運用、たばこを
