4月度の主要小売企業の販売動向は、前月よりも業態間の好不調がさらに分かれる状況が続いた。新型コロナウイルスの影響を受け、4月8日に緊急事態宣言が発令され、さらに外出自粛や在宅勤務が広がり、休業した百貨店は有力各社とも前年比で70％程度の下落だった一方、内食需要がさらに増加し、食品スーパー（SM）が同10％以上増加の企業も多く、中には同20％増の企業もあった。大型店の総合スーパー（GMS）は、テナントの休業が響いて下落した。主要ドラッグストア（DgS）も一部の企業は前年割れしたが、食品の売上構成比の多い企業は伸長率が高かった。（山本仁）

●SM2割増の企業も

SMが最も好調で、前月よりも上げ幅が増加した企業がほとんどだった。家庭で食事をすることが増え、まとめ買い需要も高まり、客単価が大幅に増加したのが影響。中でもベルクの既存店売上高は前年比21.3％増、サミットも同20.4％増と2割を超える伸び率だった。ヤオコーも同18.8％増、いなげやも同18.5％増と2割増に迫る数値を残した。

一方、GMSは2桁以上の下落だった。イオンリテールは同15.4％減、イトーヨーカ堂の商品売上高も同13.2％減、休業したテナントの影響を含むイズミは同35.4％減だった。

緊急事態宣言で休業も多かった百貨店はさらに低調だった。主要店も不振で、三越伊勢丹ホールディングスでは三越日本橋本店が同85.3％減、伊勢丹新宿本店が同79.5％減。高島屋も大阪店が同84.8％減、新宿店が同82.2％減だった。エイチ・ツー・オーリテイリングでも阪急本店同85.9％減、阪神梅田本店同80.9％減。J フロントリテイリングでも大丸の心斎橋店が同92.8％減、東京店が同93.2％減と前年の9割を超えるマイナスだった。ただ緊急事態宣言も5月25日に全面解除され、百貨店も首都圏でも営業を再開する動きも出始めているため、6月以降は回復に見込みが持てそうだ。

DgSは企業間で開きが出た。食品構成比が高いコスモス薬品が同17.5％増と上げ幅は前月より10.7ポイントも上昇した。ウエルシアホールディングスも同8.2％増と好調、ツルハホールディングスも同3.2％増と堅調だった、一方、苦戦したのは都市部に展開するマツモトキヨシホールディングスが同12.5％減と下げ幅を前月より1.9ポイント悪化した。サンドラッグは同1.7％増を確保したが、DgS事業が同3.3％減で、ディスカウントストア事業の同9.6％増がカバーした。