ヨーカ堂ほか6社、産地・販売・消費で食品ロス削減実証実験 賞味・消費期限で売価変動も

総合 ニュース 2022.01.17 12348号 01面
左から谷崎勝教日本総研社長、畠山陽二郎経産省審議官、三枝富博イトーヨーカ堂社長

左から谷崎勝教日本総研社長、畠山陽二郎経産省審議官、三枝富博イトーヨーカ堂社長

イトーヨーカドー曳舟店の売場では電子棚札を使い、期限に応じて一物三価で販売し、食品ロス削減を検証

イトーヨーカドー曳舟店の売場では電子棚札を使い、期限に応じて一物三価で販売し、食品ロス削減を検証

 日本総合研究所、イトーヨーカ堂、今村商事、サトー、シルタス、凸版印刷、日立ソリューションズ西日本は産地、販売、消費までのフードチェーンを三つの領域として分け、それぞれで食品ロス削減に関する実証実験を12日から行っている。デジタル技術を活用し、生産者による青果の情報を適時に提供するほか、賞味・消費期限に応じて売価を変動する「ダイナミックプライシング」も検証する。自宅では家庭内在庫なども可視化する。11日、実験場所のイトーヨーカドー曳舟店で報道陣に説明した。