東京総会には全国から飲食経営者が集まった

　●外食文化の未来を守る動き加速

　日本飲食業経営審議会【LOVE Eats！！JAPAN】は5月、東京都港区のグランパークカンファレンスで東京総会を開催し、全国から飲食経営者らが集結した。日本飲食業経営審議会は飲食業の苦境を打開するため、2021年11月に発足。中小の飲食業を中心に47都道府県の各地で地方審議会組織を構築し、連携を目指す新団体だ。地方組織は5月現在、7道府県に広がっている。

　同審議会の代表理事を務める高橋英樹氏は、日本飲食団体連合会（食団連）の事務局長も兼任。食団連は全国に点在する飲食業関連の各団体が結集した連合団体で、現在36団体が所属しており、主に政府や中央行政に対して働きかけを行う。対して日本飲食業経営審議会は、地方自治体との対話や地方視点からの政策提言を活動目標にしている。

　東京総会の壇上で高橋代表理事は「飲食業が抱える課題や意見を中央政府に伝えるのが食団連なら、それをキャッチアップし、地方の問題に下ろして行政、各自治体との対話につなげる仕組みが日本飲食業経営審議会だ」と説明。また、「設立に当たっては『補助金目当ての圧力団体ではないか』との声もあったが、まったくそうではない」として、補助金頼りにならない政策の必要性を強調し、「生産者や卸など飲食周辺の方々も含めて、経済を適正に回すことが重要だ」と思いを述べた。

　ロイヤルホールディングスの菊地唯夫代表取締役会長の同審議会顧問就任も発表され、「高橋代表理事の理念に共感した。ロイヤルホールディングスとしてではなく、一個人として顧問を引き受けた形だ」と、菊地会長は語った。

　2年余に及ぶコロナショックで、団結して政治的な働きかけをする慣習がなかった外食業界の政治力の弱さが、図らずも浮き彫りになった。しかし、大きな危機に直面したことで、業界内で手を組み、外食文化の未来を守ろうとする動きが今、いよいよ加速している。

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　日本飲食業経営審議会では、今後予定される行政との対話に向けて、飲食業界の課題や現状を把握するアンケートを実施中。外食の未来を支えるために、ぜひアンケートにご協力ください。

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