平成６年の飲食店、レストラン、社員食堂など含まれる「給食主体部門」の市場規模は二一兆二四〇四億円（対前年比一・一％増）で全体の七五・一％を占めている。

喫茶店を含む「飲料主体部門」の市場規模は七兆〇五三五億円（対前年比一・三％増）で全体の二四・九％を占めた。

給食主体部門の中では、飲食店など営業給食の市場規模は、一七兆一一九二億円（対前年比〇・七％増）。社員食堂など集団給食は四兆一二一二億円であったが集団給食の伸び率（対前年二・七％増）は消費者の低価格志向を反映して、前年と同様に営業給食の伸び率（対前年〇・七％増）を上回っている。

飲食店の市場規模は、前年より一・三％増加して一二兆二一七〇億円となっている。このうち、日本料理店、西洋料理店、中華料理店、その他の東洋料理店が含まれる「食堂・レストラン」（対前年二・二％増）とファストフード店を含む「その他飲食店」（対前年一・一％増）は、前年を上回るプラスの伸び率であったが、「そば・うどん店」は、前年のプラスから一転して三・〇％減に落ち込み、「すし店」（対前年一・〇％減）も、前年に引き続きマイナスの伸びとなっている。

また、平成４年以降、マイナスの伸びを続けている「宿泊施設」の市場規模は、ホテル、旅館のいずれも利用客が減少したため、平成６年の市場規模も前年の〇・九％減となった。