全国63主要地域生協の21年度供給高は、前年比1.1％減の3兆922億円（推計値）だった。コロナ禍初年からの反動減が出たものの、19年比では11％増の伸長であり、個配を中心に需要の水準は高い。この傾向は今期も基本的に継続しているが、先行きは不透明だ。コロナ禍の制約が解消していく中での行動変容や、物価上昇がもたらす生活防衛意識の高まりが、生協の宅配・店舗事業にも影響を及ぼしている。本特集では、利用者の裾野広げてコロナ禍の成果を次のステップへつなげようとする主な地域生協の取組みを通じて、環境変化に対応を図る生協組織の動向や課題を見ていく。（流通グループ）