「食品寄附等に関する官民協議会」の初会合
消費者庁は9日、「食品寄附等に関する官民協議会」の初会合を開き、食品寄付に関するガイドラインの策定に向けた検討に入った。余剰となった未利用食品を貧困状態にある子どもや生活困窮世帯に無償譲渡する寄付行為だが、現状の年間寄付量は1万t余りと欧米など先進国に大きく劣る。日本で寄付活動を根づかせることで、物価高を背景に悪化する食品アクセス問題を改善する狙い。
ガイドラインは野菜など生鮮品や缶詰など日持ちする常温品だけでなく、寄付例の少ないチルドや冷凍食品も対象
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