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政府は10日、農林水産物・食品の輸出拡大のための関係閣僚会議を開き、新たな政策の柱として「食品産業の海外展開」「インバウンドによる食関連消費の拡大」の2点を掲げた。これらと従来政策である「海外需要の拡大」「供給力の向上」などとの相乗効果を通じて“海外から稼ぐ力の強化”を目指す方針を固めた。(本宮康博)
※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
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