訪日外客数と飲食消費額の推移

◇「日本食糧新聞」発　取って出し注目NEWS

インバウンド需要が引き続き堅調だ。観光庁が7月に公表した調査結果によると、今年上期（1～6月）の訪日外国人の旅行消費額は前年比1.3％増の4兆8469億円となり、プラスを保った。このうち飲食消費額は4.5％増の1兆0810億円で、全体を上回る伸びを示している。中東情勢の悪化で訪日客数は4月から減少に転じているが、飲食を中心に1人当たりの消費額が広がり、市場を底上げする構図となっている。

日中関係の緊迫化を受け、昨年12月以降は中国からの訪日が5～6割減で推移。他のアジア諸国や欧米からの訪日が増えているとはいえ、4月以降は中国の減少をカバーできなくなっている。日本政府観光局の集計によると、上期の訪日外客数は2109万人で、前年比2％の減少となった。

この動きに反して旅行消費額は増加ペースを保っており、飲食費をはじめ、宿泊費（前年比3.1％増／1兆7816億円）、娯楽等サービス費（同11.3％増／2335億円）といった体験型の費目が伸びている。

対照的に10年代のインバウンド市場をけん引した買物代（同4.7％減／1兆2635億円）は下落傾向にある。宿泊・飲食・サービスが物品を上回る値上がりを示していることに加え、滞在日数の長い欧米・豪州からの訪日割合の上昇などが影響したとみられる。

（「日本食糧新聞」26年7月17日付既報）