訪日外国人飲食消費額、上期累計4.5%増 客数減もプラス維持
2026.07.17
インバウンド需要が引き続き堅調だ。観光庁が15日に公表した最新の調査結果によると、今年上期(1~6月)の訪日外国人の旅行消費額は前年比1.3%増の4兆8469億円となり、わずかながらプラスを保った。このうち飲食消費額は4.5%増の1兆0810億円で、…続きを読む
◇松下一郎第5営業本部営業第十一部部長 伊藤忠食品は業務用ルートでも、デジタルサイネージを活用した生鮮連動の取り組みや、凍眠凍結酒および凍眠フルーツ、冷凍ケーキの提案強化に努める。外食市場での新たな価値を付与し、需要創出につなげていく。近畿2府4県…続きを読む
ヤグチは26年5月期売上げが約960億円超で着地。西日本売上構成比は15.6%。米穀卸2社を傘下に収めて安定調達機能を高め、自社倉活用推進と生産性向上提案で一次卸としての存在感を高めた。1000億円確実な今期は、業界の未来を見据えたシステム基盤づくり…続きを読む
◇桶谷ホールディングス 桶谷晃弘社長 業務用酒類卸の桶谷は大阪・関西万博効果もあり、25年12月期は過去最高の売上げ・利益を達成した。今期は、管理と営業の両部門で組織を再編し、万博裏年をカバーする営業力強化と、今後の持続的成長に向けた強固な基盤づく…続きを読む
トーホーフードサービスの26年1月期は売上高1449億円超、経常利益率3.1%で着地。入社以来40年間、業務用食品卸の現場で活躍した大石浩平新社長は「今期の勝負は上期」とスタートダッシュを切る。即決する強い集団で100年企業を目指すという、1500億…続きを読む
オーディエーは5ヵ年計画を今期始動した。人材、物流倉庫、システムなど持続可能な事業運営への投資を進め、30年7月期の売上高165億円、営業利益率3.5%確保を実現する。社内環境を整え、主体性ある従業員を育て、風土も変え、「食の社会インフラ企業」になる…続きを読む
◇小林治仁上席執行役員関西統括 尾家産業の26年3月期業績は子会社含む連結売上げが過去最高の1293億2100万円、営業利益率3%を維持。単体は売上げ100億円プラスの前年比8.6%増、関西地区は同9.6%増ともう一段の好調を見せた。10年先への筋…続きを読む
大洋産業の25年9月期は売上高72億5000万円、前年比13.4%増で着地した。25年大阪・関西万博の影響で好調だった外食産業の勢いを受け、2期連続で売上高・利益ともに過去最高を更新。「近年の外部環境の変化と先行き不透明な状況を踏まえ、筋肉質な経営体…続きを読む
エンド商事の26年2月期は売上高253億円、前年比4.1%増で着地。酒類と食品の両輪で食品卸事業、C&C業態を展開し、昨年に創業60周年を迎えた。京阪神の飲食店や施設へのきめ細かな配送、グループ会社で高めた商品力を武器に年々存在感を増している。売上げ…続きを読む
●地盤固めとエリア外展開へ 近畿中四国の業務用市場を支える卸各社の25年度業績が出揃った。大阪・関西万博開催で国内外からの旅行客が増え、大阪の都心開発が進むなど、25年は外食・宿泊市場を中心に当地区の業務用市場は活気付いた。業務用卸、総合卸低温・フ…続きを読む
【関西】関西の業務用食品卸各社が再び、積極投資に基づく成長戦略を描き出した。25年度の関西地区はインバウンド需要拡大と大阪・関西万博で沸き、外食市場に強い卸が大幅増収を得るなど好調に推移。一方、万博特需の反動減や中国政府による訪日自粛策、節約志向の強ま…続きを読む