◇SDGs最前線 外食 ◆ホテル飲食で急拡大 地域一体の取り組みに 多くの大手外食企業ではサステナビリティへの取り組みが重要視されているが、個店レベルではまだ限定的で、業界全体の動きにまでは至っていないのが実情だ。日本の飲食店におけるサステナビリ…続きを読む
◆食の多様化にも対応 新潮流生み出す 肉や魚介類、チーズやミルク、バターなどの乳製品、さらには卵やだし(フォンやカツオだし、豚骨など)などの幅広い動物性食品を、大豆やエンドウ豆、海藻、野菜・果実などの植物性食品で再現するプラントベースフード(PBF…続きを読む
フタバでは3月、新ブランド「おかわり おかずシリーズ」をリリースした。品揃えは、「痺れる旨さ!ラー油ふりかけ」「マヨラーの為の濃厚マヨ鮭ふりかけ」「かむほどに旨い!きんぴらごぼうふりかけ」の3品。「マヨラーの為の濃厚マヨ鮭ふりかけ」では、広く親しみや…続きを読む
九州食品産業動向のトップ取材で今回、頻繁に話題に上がったのが中東情勢だ。特に、包材・資材調達の先行きを懸念する声が目立った。包材・資材企業側でも、既存包材の供給が読めない状況が浮かび上がる。例えば、「6月分までは確保できる。ただ、その先は読めない」と…続きを読む
◇松下一郎第5営業本部営業第十一部部長 伊藤忠食品は業務用ルートでも、デジタルサイネージを活用した生鮮連動の取り組みや、凍眠凍結酒および凍眠フルーツ、冷凍ケーキの提案強化に努める。外食市場での新たな価値を付与し、需要創出につなげていく。近畿2府4県…続きを読む
ヤグチは26年5月期売上げが約960億円超で着地。西日本売上構成比は15.6%。米穀卸2社を傘下に収めて安定調達機能を高め、自社倉活用推進と生産性向上提案で一次卸としての存在感を高めた。1000億円確実な今期は、業界の未来を見据えたシステム基盤づくり…続きを読む
◇桶谷ホールディングス 桶谷晃弘社長 業務用酒類卸の桶谷は大阪・関西万博効果もあり、25年12月期は過去最高の売上げ・利益を達成した。今期は、管理と営業の両部門で組織を再編し、万博裏年をカバーする営業力強化と、今後の持続的成長に向けた強固な基盤づく…続きを読む
トーホーフードサービスの26年1月期は売上高1449億円超、経常利益率3.1%で着地。入社以来40年間、業務用食品卸の現場で活躍した大石浩平新社長は「今期の勝負は上期」とスタートダッシュを切る。即決する強い集団で100年企業を目指すという、1500億…続きを読む
オーディエーは5ヵ年計画を今期始動した。人材、物流倉庫、システムなど持続可能な事業運営への投資を進め、30年7月期の売上高165億円、営業利益率3.5%確保を実現する。社内環境を整え、主体性ある従業員を育て、風土も変え、「食の社会インフラ企業」になる…続きを読む
◇小林治仁上席執行役員関西統括 尾家産業の26年3月期業績は子会社含む連結売上げが過去最高の1293億2100万円、営業利益率3%を維持。単体は売上げ100億円プラスの前年比8.6%増、関西地区は同9.6%増ともう一段の好調を見せた。10年先への筋…続きを読む