「ステーキ」は洋食の王者だが、肉料理としての存在感は「焼肉」に及ばない。焼肉の外食規模は約1兆円、ステーキはその約1割と目され、外食産業における人気と発展の格差は明白だ。そんな中、焼肉の両雄がステーキに乗りだし注目を集めている。（岡安秀一） ●叙々…続きを読む
日本政策金融公庫（日本公庫）の「第19回アグリフードEXPO東京」が19～20日、東京ビッグサイトで開催された。「農と食をつなぐ」をテーマに、全国から593先の農林漁業者・食品事業者が集結した。各地域の特色を生かした産品や6次化製品が一堂に会し、輸出…続きを読む
25年度の業務用食品の卸売販売額は前年比6.4％増の4兆3584億円で着地した（本紙推計、酒類を除く）。プラス着地は22年以来4年連続。コロナ前の19年度の水準を初めて上回った前年度に続き、過去最高販売額を更新した。＝8月27日付「全国業務用卸流通特…続きを読む
ハナマルキは23年8月に「麹の可能性を追求し、麹の未来を創る」をコンセプトにオリジナルブランド「ハナマルキ醸造 麹 研究室」（通称ハナマルケン）を立ち上げた。商品開発やコラボレーションを通し、これまでに麹の新たな魅力を発信する11商品を販売。7日、同…続きを読む
インバウンド市場に取り組むメーカーや小売企業を支援するmovは7日、「インバウンドの現在地と未来を語る一日」をテーマに、東京都内で「THE INBOUND DAY 2026」を開催した。2会場で行われた13講演には小売やメーカー、旅行関連、自治体、グ…続きを読む
26年の中部地区の酒類をめぐる市場環境は、物価高に伴う生活防衛意識が強く、特に高価格帯業態店舗の苦戦が続く。一方、外国人観光客でにぎわう伊勢（三重県）や高山（岐阜県）の料飲店や名古屋市内の低価格帯業態店舗などは軒並み好調だ。半面、静岡市や岡崎市、四日…続きを読む
新潟県内は、消費者の生活防衛意識の高まりから、居酒屋などアルコールを提供する飲食店の苦戦が続く。しかし、低価格帯のチェーン店については好調を維持。さらに、そうした低価格を売りにした県外チェーンの進出が目立つ。一方で小売店での販売は、家飲み需要の拡大な…続きを読む
東北は宮城県酒造組合が7月31日、仙台駅前AERで日本酒イベントを開き、宮城産純米酒の魅力を一般消費者に発信した。今年は日本酒の炭酸水割り「酒ハイ」のブースを初めて設け、新たな飲用スタイルを提案。炭酸で割ることで軽快な飲み口となり、日本酒になじみの薄…続きを読む
●インバウンド需要取り込む 1822年創業、江戸時代から東京・福生で酒造りを続ける老舗蔵元・田村酒造場は7月1日、日本酒の複合体験施設「＆KASEN（アンドカセン）」をオープンした。レストランやSAKE-Bar、ショップを一体化し、食や空間を通じて…続きを読む
酒類市場の競争軸が変わり始めている。酔うためだけではない、一杯の意味を問い直す時代へ移りつつある。10月の酒税改正も控え、市場は新たな転換点を迎える。量の拡大ではなく、飲む理由や体験をどう提案するかが次の成長を左右する。酒類市場の現在地と、次の成長戦…続きを読む
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