パン粉の25年1～9月の生産量が公表された。全体では前年比4.7％減の11万4000tで、インバウンドや外食産業の復調に期待したものの需要は伸び悩んでいる。今まで以上に節約傾向が強いことや食用油の高騰、調理後の後片付けなども影響し、家庭でのフライ調理…続きを読む
25年のインバウンド関連統計がまとまった。日本政府観光局（JNTO）が21日に発表した同年の訪日外客数は前年比15.8％増の4268万人余となり、史上初めて4000万人を上回った。観光庁が同日に発表した訪日外国人旅行消費額（観光庁調べ）も16.4％増…続きを読む
日本厨房工業会は14日、東京都文京区の東京ドームホテルで「令和八年新年賀詞交歓会」を開催した。 寺部良洋会長は「不透明な状況の中にあるが、今年も人手不足をはじめとするさまざまな課題に引き続き取り組んでいく」と意気込みを語った。また、経済産業省中小企…続きを読む
25年も国際情勢の変動は激しく、米国の関税引き上げをはじめとする貿易摩擦は世界の物流・価格動向に大きな影響を及ぼしました。国内においても、原材料・物流・人件費の上昇を背景に多くの食品で値上げが進み、油脂業界にとっても厳しい環境が続きました。 その一…続きを読む
2026年の酪農乳業界は、「攻め」の姿勢が求められる一年になりそうだ。世界情勢の緊迫は続き、為替相場の円安基調も継続。生産・エネルギーコストの上昇は止まらず、酪農経営は厳しい状況にある。牛乳乳製品の消費動向もなかなか上昇の兆しが見られず、特に脱脂粉乳…続きを読む
長野・山梨両県内の食品関連企業約80社を対象に、25年11月から12月にかけて、業況や経営課題などを聞くアンケートおよび聞き取り調査を実施。32社（製造26社、卸3社、小売3社＝延べ社数）から回答を得た。 （1）消費者の財布のひもは 食に対する消…続きを読む
【長野】長野県食品問屋連盟は7日、長野市のホテルで新年の賀詞交歓会＝写真＝を開いた。会員、賛助会員合わせて約150人が出席。小田切俊之会長（マルイチ産商執行役員食品事業部長）は「今年は60年ぶりの丙午。エネルギッシュで開運のえとといわれ、まさに挑戦の…続きを読む
昨年は雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の堅調な推移により、経済は緩やかに回復しました。一方で、物価上昇や原材料・エネルギーコストの高騰、物流費・人件費の増加、国際情勢の不確実性など、先行きには依然として課題が残りました。 当社は創立90周年を…続きを読む
業界一丸となり、ユネスコ無形文化遺産に登録された「伝統的酒造り」を踏まえ、國酒の国内外への発信力を創意工夫しながら強化し需要の喚起・販路の拡大のための環境整備に取り組むとともに、SDGsに向けた取り組みを活性化させるなど内外を取り巻く環境の変化にも対…続きを読む
ロシアによるウクライナ侵攻や中東の情勢など、地政学的なリスクを強く意識させられるような紛争が世界各地で発生しています。また、米国関税措置の変転が自由貿易体制の根幹を揺るがしています。いわば人為的に不確実性が高められている一方で、気候変動に伴う異常気象…続きを読む
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