消費税減税時の企業経営指標への影響見通し
27年4月に予定されている食料品の消費税率引き下げに際し、大手食品卸・食品小売の79％がシステム費用の増加を見込んでいることが国民生活産業・消費者団体連合会（以下、生団連）の調査で分かった。税率変更に伴う間接費の増加や円安による原材料費の上昇が価格に転嫁された場合、税込価格が政府の思惑通りに下がらない可能性がある。調査では2年後の税率復元時の景気と消費への悪影響を懸念する回答も多く、今後の制度設計に一石を投じるものとなっている。（横田弘毅）
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