農林水産省は10日、地理的表示法を6月に施行する考えを示し、同法に基づく制度のマーク（図）を公表した。農水省が進めてきた伝統的な農林水産品や加工品を育成する「本場の本物」を拡大しながら、自由貿易協定などでの交渉の道具となる。 地理的表示法は地理的表示保護制度を担保する法律で、欧州、中東、中南米などの各国が導入している。日本では大間まぐろ、仙台味噌など地域団体商標制度が使われているが、国内外で権利者が自ら商標を侵害した企業などを告発し、是正を求めるしか方
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